2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
これは、参議院でも寺田典城委員から大変厳しい御指摘をいただきました。 やはり私、自分に対する反省として思うのですが、長く大臣をやっておりますが、このようなことは初めてでありまして、どうもきちんとした危機対応ができなかったという反省を持っているのと、やはり、法案の趣旨説明も、私、何度もやっていますが、どうやったらわかっていただけるかというふうにかみ砕いて書けていないという感じがございます。
これは、参議院でも寺田典城委員から大変厳しい御指摘をいただきました。 やはり私、自分に対する反省として思うのですが、長く大臣をやっておりますが、このようなことは初めてでありまして、どうもきちんとした危機対応ができなかったという反省を持っているのと、やはり、法案の趣旨説明も、私、何度もやっていますが、どうやったらわかっていただけるかというふうにかみ砕いて書けていないという感じがございます。
このことについてはこの後、田城委員が詳しく質問をいたしますので、私は一つ二つだけ質問させていただきます。 タクシー改正特措法により業界はどのように変化をしたと考えておられるのか。業界はやはりしっかりとこの厳しい環境の中で自主努力をしながら、改善をしていこうということで努力をしているんですね。
本当にそれでいいのかどうか、是非与党の皆さんにも、言うべきはきちっと言っていただきたいという思いを持っているわけですので、このことについては後ほど田城委員からしっかりと質問をしていただきたいと思っております。
○大臣政務官（鈴木馨祐君） 田城委員の御質問にお答えをいたします。 ＪＲ気仙沼線につきましては、昨年二月五日の第八回気仙沼線復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本より、復旧工事費について、原状復旧費が約三百億円、そして安全や町づくりを考慮した総事業費が約七百億円との概算額が示されたところであります。
○大臣政務官（鈴木馨祐君） 田城委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、昨年の二月以降、復興調整会議ということで申し上げれば、これは開催をされていないというところでありますけれども、これ以外にも、これまでのところ、関係の自治体の首長等との意見交換というものは国交省といたしましても進めているところでございまして、関係者の意向を把握しているところであります。
田城委員の質疑にもありましたけれども、どのような指定基準でしょうか。それぞれの基準の背景にある趣旨はどのようなものでしょうか。また、東京が外れた理由についても伺います。
まず、早速質問に入らせていただきたいんですが、被災地の観光の回復について伺いたいと思いますが、今日の午前中の田城委員と太田大臣との質問、答弁のやり取りの中で、見るもの、食べ物、買物、遠慮しないブランドづくり、そしてまた田城委員からは、自分で気付き、磨き、発信させる地域づくりということで、日本を元気にする会は、お疲れさまという言葉を使わずに、お元気さま、あるいは元気ですかという言葉を使うところであります
派遣委員は、谷合正明委員長、島田三郎理事、堂故茂理事、藤川政人理事、横山信一理事、井原巧委員、石井正弘委員、柘植芳文委員、石上俊雄委員、難波奨二委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、吉良よし子委員、主濱了委員及び私、藤末健三の十五名であり、去る二月二十三日及び二十四日の両日、岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
維新の党の寺田典城委員でございます。 次世代の党の江口克彦委員でございます。 なお、日本共産党の大門実紀史委員でございますが、公務のため到着が遅れておりますので、到着後、改めて紹介をさせていただきます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人でございます。 株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人でございます。
田城委員の御指摘は、今度は住民の側での対応についても区域指定の前から準備を進めるべきだということだと思います。 御指摘のとおり、区域指定の前であっても市町村が情報伝達体制の整備や、あるいは避難場所、避難経路等の設定などに着手するとともに、そのことを地域の自治会等を通じまして確実に住民に周知していくことが重要だと考えます。
参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、中泉松司理事、小林正夫理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、岩城の十名であります。 以下、調査の概要について御報告いたします。 現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から宮城の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、石巻市雄勝を訪れました。
参加者は、蓮舫委員長、高階恵美子理事、相原久美子理事、若松謙維理事、山口和之委員、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、礒崎の九名であります。 以下、調査の概要について御報告いたします。 初日は、まず、バス車中にて、岩手県における復旧・復興状況について復興庁岩手復興局から、また、震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、陸前高田市を訪れました。
そして、タクシー新法で特定地域の指定がこれから行われるという御答弁、先ほどの田城委員からの御質問の中でありました。準特定地域については四月から指定をされているということでありますけれども、旧特措法で言いますところの特定地域と今回の準特定地域というのは大体同じようなものです。
午前中、田城委員、金子委員の質問と一部重複するところもありますけれども、確認の意味も含めて答弁をいただきたいと思います。 二〇〇二年の規制緩和により、タクシー業界では新規参入と増車による供給過剰、運転者の労働条件の悪化と交通事故の増加等が生じてきました。そこで、二〇〇九年タクシー特措法、そして昨年十一月改正タクシー特措法が成立をしたわけであります。
先日、私も釜石を訪問した際、さっきの田城委員の御質問にも関連をいたしますけれども、釜石の湾口防波堤が津波の到来時間を遅らせて非常に多くの命を救ってくれたと、非常に多くの、数多いお声を聞かせていただきました。
北村委員、田城委員からも御質問がありましたので、簡潔に論点を絞って、一部割愛しながら質問させていただきたいと思います。 太田大臣の御決断によりまして、防災に植生を活用するという森の防潮堤の考え方を取り入れた緑の防潮堤、整備が進められることとなりまして、昨年六月に宮城県岩沼市でモデル的に整備を開始をされまして、大臣自ら植樹式に参加をされたことは委員の御記憶にも新しいものと思います。
視察委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、渡辺美知太郎理事、井原巧委員、石井正弘委員、島田三郎委員、柘植芳文委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、藤末健三委員、吉良よし子委員、寺田典城委員、又市征治委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十九名であり、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターにおいて、日本放送協会の事業運営に関する実情調査を行いました。
派遣委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、井原巧委員、石井正弘委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、吉良よし子委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十五名であり、去る二月二十四日及び二十五日の両日、兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
この枕木のところは、木に替えて、今、田城委員コンクリートの枕木とおっしゃいましたが、いわゆるＰＣ枕木と、いわゆるバラストの中にコンクリートの枕木を置くというやり方がございます。
午前中、田城委員から交通分野における影響ということで質問がありまして、具体的な答弁はされませんでしたけれども、私は建設産業における影響ということで取り上げさせていただきたいと思います。 安倍総理は、去る十五日にＴＰＰ交渉参加を表明をされました。私は、どのように言い繕おうとも、やはり公約違反ではないか、そのように考えています。
○副大臣（梶山弘志君） 田城委員の後段の質問にお答えいたします。 ＴＰＰへの参加を表明したものの、まだＴＰＰ交渉に参加をしていないために、交渉内容は承知しておりません。 我が国国土交通分野に対する影響につきましては、現時点において判断することはできませんが、交渉参加後に正確な情報に基づいて分析をしてまいります。そして、その上で、適切な時期に適切な形で説明をしてまいりたいと思っております。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して寺田典城委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終了し、八法律案について討論に入りましたところ、国民の生活が第一を代表して姫井由美子委員、みんなの党を代表して桜内文城委員、日本共産党を代表して田村智子委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員、みどりの風を代表して亀井亜紀子委員よりそれぞれ反対、民主党・新緑風会を代表して金子洋一委員、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して石井準一理事、公明党を代表して竹谷とし子委員よりそれぞれ
みんなの党の桜内文城委員でございます。 国民の生活が第一の姫井由美子委員でございます。 次に、私の左隣から、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中村博彦理事でございます。 公明党の荒木清寛理事でございます。 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の若林健太委員でございます。 同じく片山虎之助委員でございます。 同じく山崎力委員でございます。 同じく山谷えり子委員でございます。
先ほど、田城委員そして岡田委員の同様の御質問にも大臣から御答弁をさせていただいたところですけれども、屋根だけでなくて、外壁やまた建具、天井、こういったものの被害の程度についても調査していただくということで、それをプラスしていただくということでございます。内部の調査をしっかり丁寧にしていただくことで、半壊、大規模半壊等々認定されることになるものと、そんなふうに思っているところでございます。
先ほどの田城委員とダブることが幾つかあると思いますが、まず半壊以上の住宅の修理費、これは五十二万円まで支援する災害救助法の応急修理制度です。でも、これは年収五百万円以下が資格要件となっています。一方で、被災者生活再建支援法は、二〇〇七年十一月の法改正で使途を定めない定額渡し切り方式になり、収入要件等は緩和、撤廃をされました。被災者から見れば皆同じなんです。
住宅再建の貸付金制度は、先ほども田城委員からありました一・四七％、利率です。なかなかいい答弁出ませんでしたけれども、私、お願いしたいことは、この東日本大震災並みの特別融資ができないかどうか、ここを検討されるかどうか、この点だけお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君） 先般、田城委員から過分な言葉をいただいたわけでございますが、私、法曹三者を経験したことが余りいないという、珍しいという意味では自認しておりますが、それが私自身が大変そのことによって優れたであるとか、類いまれな人材であるということは、私自身は思っておりません。 それから、私の経験ですが、弁護士そのものは大変長くやっております。